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電子公告
電子公告はこちらよりご確認いただけます。
※ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
IR基本方針
開示情報
証券取引法等の関連法令や上場取引所規則に則った情報開示を適時・適切に実施いたします。
開示手段
開示する情報は速やかに報道機関に提供するとともに、IRサイト上にも掲載します。
コミュニケーションの充実
説明会の開催や、日々のお問い合わせに対する回答を通じ、株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケーションを、積極的に充実させてまいります。また、株主・投資家の皆様よりいただいたご意見・ご要望については、経営幹部による会社経営の参考とすることはもとより、広く社内にて情報共有し、企業価値の向上に役立ててまいります。
サイレント期間の設定
決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日から決算発表日までをIR活動サイレント期間としております。この期間については決算に関するコメントに対する回答を控えさせていただきますのでご了承ください。
その他
本IR基本方針に加えて、別途掲載の免責事項もあわせてご参照いただけますよう、お願いいたします。
内部統制システム整備に関する基本方針
平成18年5月1日施行の会社法及び関係法令に則り(会社法第362条第4項第6号及び第5項、会社法施行規則第100条及び会社法施行経過措置政令第14条)、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めます。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制
当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることで取組んでおり、使用人全員への周知徹底を図っております。
また、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規定に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。
2. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、又臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導入を行い、経営と業務職務を明確に区分しております。
3. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規定に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。
4. 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社経営陣と適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に添って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとします。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとします。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項に付き常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼することができます。また常勤監査役１名は社外監査役3名と監査役会を構成し、原則毎月１回監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。
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